コロナワクチン接種後の死亡報告について2つの制度(副反応疑い報告制度と健康被害救済制度)があるが両方に報告された事例があるのか今迄明らかにされていなかったが、8月8日の厚労大臣記者会見で351件が初めて２つの制度に報告されている事が初めて明らかになった。

副反応疑い報告の概要
「副反応疑い報告」は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が、定期の予防接種等を受けた方が、一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告なければならないという制度です。
「今接種しているワクチンの安全性に問題が起きていないか」を確認する目的で、死亡など重大な副反応がこのワクチンで発生したと認められたら、「すぐにワクチン接種の全体を止めに行く仕組み」なので、疑いあるものは幅広く報告していただくこととして網を広げつつ、因果関係は、医学的に厳密に判断されるということになります。

健康被害救済制度とは
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。


医師や製薬メーカーが報告する副反応疑い報告では2,295名のコロナワクチン接種後の死亡が報告され、家族等が健康被害救済制度へコロナワクチン接種後1,031名の死亡が2025年8月に報告されていたが、今迄この2つの制度は同じ厚労省の制度でありながら信じられないことに連携は取られていなかった。今回初めて福岡厚労大臣が2つの制度両方に報告されている件数が351名(健康被害救済制度死亡報告1,031名の34％)であると表明した。
では残りの680名の死亡報告は副反応疑い報告にはされていないので今後どうするのかな？
680名の死亡事例は副反応疑い報告の制度でも徹底的に調べなければなりませんね～。これが出来なければ日本国はザルだな。既にザルだけどな～。

藤江さんが中学生の息子さんにこの件を説明している。


いずれにしても国(厚労省)はワクチンは公共事業で旨みのある政策なのでいくら死亡者が出ようともワクチン政策は無くなることが無いでしょう。

副反応疑い報告でもワクチンが原因だと否定できない(α判定)のは2,295名の死亡の内たった2名しか認めていない。できれば健康被害をなるべく表に出ないようにしてきたし今後もそうでしょう。

まあワクチンは強制ではない(実体は推奨とか称してマスコミ総出でワクチンを押しまくる)ので接種後万が一死亡してもマクロの政策でのミクロの死亡は聞く耳を持たないでしょう。

国民民主党の玉木代表も副作用があるし亡くなることもある言っているので現政府と同じ。玉木代表や榛葉幹事長や家族はコロナワクチン打ったのかな？

米国ではmRNAワクチン開発への国からの資金提供を止める方向になった。
しかし日本ではmRNAワクチン開発に国、製薬メーカーとも前のめり。

自己責任なのでワクチンを打つ時は十分注意してください。私は絶対打ちませんが。

知らんけど。