日本時間7月14日午前7時15分トランプ元大統領の暗殺未遂事件が発生、今後米国大統領選までに色んな事が起きなければいいが。


右を向いたため助かった。





右耳弾丸通過個所


暗殺未遂場所


Google map  


さて11月5日が米大統領選挙開票日だが、その前の10月2~4日ワシントンでBird Flu Summitが開催される。何か不気味。鳥インフルエンザの何を打ち合わせるのか?


Bird Flu Summitが開かれるということは鳥インフルエンザが流行する(させる)ことはほぼ間違いない。


インフルエンザについて

乳牛からヒトへの鳥インフルエンザウイルス感染が米国で確認された ヒトからヒトへの感染どうなる?


「鳥インフルエンザ」なぜ危険?人への感染原因、症状、対策は?


  

日本では7月2日に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が定められた。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画

感染症危機が発生した際、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体、事業者等が連携・協力し、発生段階に応じて行動できるようにするための指針として、あらかじめ定めたものです。
なお、新型インフルエンザ等が発生したと認められ、政府対策本部が設置されたときは、政府行動計画に基づき、基本的対処方針を定めて対応します。

令和6年7月2日 全面改定


政府行動計画13項目の中の➃情報提供・共有、リスクコミュニケ―ションと⑦ワクチン関連が平時でも実施される。


➃情報提供・共有、リスクコミュニケ―ションにおいて平時から監視

政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも


⑦ワクチン研究開発の基盤を強化


バイオ政策の進展と今後の課題についての52ページにワクチン、治験薬、製剤化・充填、部素材等事業実施場所があり投資が進んでいる。

これらのワクチン関連会社の株主は誰?

富士フイルムHD                    第一三共


タカラバイオ                       AGC

タカラバイオ以外は日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が主要株主のポジションを占めている。また外資も多い。

日本マスタートラストの筆頭株主は三菱UFJ信託銀行、日本カストディの主要株主は三井住友トラストHDとみずほフィナンシャルHDである。

ではMUFG、SMFG、みずほFGの株主は誰?
外国法人比率はMUFGが33.87%、SMFGが36.16%、みずほFGが28.10%で3グループとも3割前後で上位を占めている。ワクチンメーカーは外国資本の意向を反映しなければならない。


新型コロナワクチンの無料接種が終了した今コロナワクチンは打たれていない。しかしこんなに多くの国内ワクチンメーカーがワクチンを製造し、治験を行なえばワクチンは市場に出され稼がなくてはならない。投資をすればリターンを得なければならない。日本人の命はどうでもよく。


そんなワクチン製造が進む状況の中、厚労省から「令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について」という資料が出されており。高齢者接種と年1回秋冬のワクチン定期接種の意向が示されている。


またレプリコンワクチンの治験も進んでおり平時でもワクチン政策が着々と進んでいる。


また東大河岡義裕教授がビルゲイツから鳥インフルエンザ機能獲得研究に資金提供されているという情報もある。


牛由来高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスのマウスおよびフェレットにおける病原性と伝播性

6/28武見厚労大臣が


米国では

時事通信
ひっそりこんなニュースがありました。

なんか政府、WHO、国際金融資本、製薬メーカー、研究者が一体となって進めている。

こんな状況の中での10月2~4日のBird Flu Summitの開催である。そして11月5日米大統領選挙である。


11月までに何か起こる?
コロナワクチンと鳥インフルエンザワクチンの2ショットがあるか?

第1弾としてコロナワクチン定期接種は10月1日開始決定となった。

知らんけど。